1988年設立。弁理士7名の横浜の弁理士事務所です。特許、商標出願を迅速確実に支援。

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特許業務法人 湘洋内外特許事務所 平日 9:30~17:00(土日祝日定休)
面談場所:横浜メインオフィス・東京都港区西麻布面談ブース

良くある相談例

相談例1:「新製品を開発したので知的財産権を取得したい。」
相談例2:「他社の権利を侵害していないか不安だ。」
相談例3:「権利侵害の警告を受けた。」

回答概要

相談例1「新製品を開発したので知的財産権を取得したい。」

 
「良いものは必ず真似をされる。」
これを食い止めることはできるでしょうか?

知的財産権の取得は、一つの有力な答えです。
その新製品は、どのような知的財産権で保護できるでしょうか?
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権?
様々な方向から十分に検討する必要があります。

【ご注意!】
特許権、実用新案権、意匠権を有効に取得するためには、新規性が必要です。
全世界において「新しいこと」が求められます。
守秘義務を負わない者へ開示してしてしまった場合、「新規性がない」として権利は取得できません。取得できたとしても、無効な権利です。
(例外的に、新規性が無くなった場合でも、新規性を失っていないと扱われる規定がありますが、これはあくまで一定の条件を満たす場合の例外措置です。)

製品を一般に公開するまでに、権利取得のための出願しなければなりません。
技術内容に応じて出願書類の準備には数週間かかる場合がありまので、なるべく早くご相談ください。

技術開発に着手したら直ぐにご相談に来て頂くとベターです。

相談例2「他社の権利を侵害していないか不安だ。」

せっかく良い製品を作って売り上げが好調でも、他社の権利を侵害したものであったら、損害賠償を請求されてしまうかも知れません。
 知財権を持っている会社は、自己の利益を確保するために必死に攻撃をしてきます。

何より他社の権利を侵害しないことが重要です。

例えば、他社の権利が特許権の場合、貴社の製品が、特許の技術的範囲に属すかどうかを検討します。
そして、特許発明の技術的範囲に属すると判断された場合は、

直ちに実施行為を中止し、故意責任を免れるようにします。
他人の登録商標と類似したマーク、ネーミングは、使用できませんので、注意しましょう。
また、調査の結果、特許権に無効理由を発見したときは、特許無効の審判を請求します(特許法第123条)。無効の審決が確定すると、特許権ははじめからなかったものとみなされます。
その他として、先使用等による実施権があるか、特許権の効力の及ばない範囲の実施に相当するか、などを調査します。

技術開発に着手したら直ぐにご相談に来て頂くとベターです。

相談例3「権利侵害の警告を受けた。」

警告書は、ある日、突然やってきます。
おおよそ、「貴社の製品は、弊社の特許権を侵害している。即刻販売を中止しなければ訴訟を提起する」といった内容です。
警告書を受け取ったら、慌てず、適切に対応することが肝要です。
警告書には回答期限が記載されています。対応策の検討にはある程度時間が掛かりまのでなるべく早くご相談下さい。

以下に主な対応策を示します。

1.特許権存在の確認

特許登録原簿により、特許権が有効に存在するか、正当な権利者からの警告であるかを確認します。
特許庁の「特許情報プラットフォーム(JーPlatPat)」からある程度の情報は引き出せますが、最新の情報とは限りませんので、特許登録原簿を必ず確認します。

2.特許発明の技術的範囲の検討

特許公報を入手し、特許請求の範囲の記載を中心に、特許発明の技術的範囲がどこまで及ぶかを検討します。
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められています(特許法第70条)。
また、特許請求の範囲を正確に読むためには、出願時の技術水準を把握し、出願前の公知文献などを調査することが必要です。
この検討にはかなりの知識と経験が必要になります。

3.特許発明の技術的範囲に属すると判断された場合

① 直ちに実施行為を中止し、故意責任を免れるようにします。
②しかる後、実施許諾或いは権利譲渡を受け、正当に実施できるように交渉します。
③また、調査の結果、特許権に無効理由を発見したときは、特許無効の審判を請求します(特許法第123条)。無効の審決が確定すると、特許権ははじめからなかったものとみなされるので、警告自体その根拠を失うこととなります。
④ その他として、先使用等による実施権があるか、特許権の効力の及ばない範囲の実施に相当するか、などを調査します。

4.特許発明の技術的範囲に属さないと判断された場合

①侵害事実がない旨を回答するとともに、将来の訴訟に備えて鑑定書、正当理由資料等の証拠の準備をしておきます。
②裁判所に上申書を提出して、相手側からの仮処分の申請があった場合には、こちらの意見主張の機会を与えてほしい旨の申し出をします。
 
③差止請求権、損害賠償請求権の不存在確認の訴訟を起こすことも検討します。
④権利濫用、独占禁止法違反等も適宜検討し、主張の根拠等を整理しておくことも考えられます。
⑤日本知的財産仲裁センターへ仲裁・調停を依頼することも検討します。
 
警告文には回答期限が記載されています。上記の検討にはある程度時間が掛かりまのでなるべく早く特許事務所へ相談することをお勧めします。

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