1988年設立。弁理士7名の横浜の弁理士事務所です。特許、商標出願を迅速確実に支援。

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特許業務法人 湘洋内外特許事務所 平日 9:30~17:00(土日祝日定休)
面談場所:横浜メインオフィス・東京都港区西麻布面談ブース

リンク集

国内関係組織・機関

■日本国特許庁
■最高裁判所
■知的財産高等裁判所(知財高裁)
■日本弁理士会
■財団法人 日本関税協会知的財産情報センター(CIPIC)
■日本商標協会
■横浜商工会議所

法令集

■特許庁の関係法令一覧
■特許法
>特許・実用新案審査基準
■実用新案法
■意匠法
  >意審査基準
■商標法
  >商標審査基準
■著作権法
■不正競争防止法

■国際出願等に関する法律

■パリ条約
■特許協力条約(PCT)
■特許協力条約に基づく規則(Regulations Under the PCT)
■TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)
■その他条約

■弁理士法

■日本国憲法

役立つ資料

■~グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築~
「特許行政年次報告書2013年版」

■特許庁編「産業財産権の現状と課題」
 ~125周年を迎えた産業財産権制度~
  〈特許行政年次報告書2010年版〉

■工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第19版〕〕

実務で利用

■産業財産権関係料金一覧html(2014年3月1日現在)
■産業財産権関係料金一覧pdf(2014年3月1日現在)
■主要期間一覧(平成25年4月現在)
■「出願の手続き」特許庁(役立つ情報満載!)
■審判便覧
 ■25-01 法定期間及び指定期間の取扱い
 ■25-01.1 主要期間一覧(1
 ■25-01.2 無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判の指定期間の取扱い
 ■25-01.2 無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判の指定期間の取扱い
 ■25-01.3 主要期間一覧(2)
 ■25-02 期間延長をした場合の期間計算について
 ■25-03 答弁書等の副本送達時の期間指定についての取扱い
 ■25-04 期間の延長等

諸外国

■諸外国の特許庁
■アメリカ合衆国特許商標局
■中国国家知財産権局
 ■統計情報(特許、実案、意匠、出願統計)
■中国商標局

■諸外国の法令
■各国産業財産権法概要一覧表
■主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表

諸外国(まとめ)

■欧州特許庁
■アメリカ
■中国
■台湾
■香港
■大韓民国
■シンガポール
■ベトナム
■マレーシア

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